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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-09-13 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第17号

次に予算関係について概略を申し上げますと、二十四年度の電氣通信事業特別会計予算は四百四十六億円で、うち建設勘定が百九十二億であります。建設勘定は対日援助見返り資金からの百二十億と、終戰処理費からの二十六億が、おもな財源となつております。これ以外は減價償却や補充取替費を含めて、すべて事業收入でまかなうことになつております。

小澤佐重喜

1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号

・————— ○本日の会議に付した事件  一、議員の請暇  一、日程第三 通信事業復興促進に関する決議案  一、日程第四 簡易生命保險及び郵便年金積立金の運用に関する決議案  一、過度経済力集中排除法に基く東京芝浦電氣株式会社の再編成に関する緊急質問  一、日程第六 水先法案  一、日程第八 國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案  一、日程第九 郵政事業特別会計法案  一、日程第十 電氣通信事業特別会計法案

松嶋喜作

1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号

○副議長松嶋喜作君) この際、日程の順序を変更し、日程第七を後に廻し、日程第八、國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案日程第九、郵政事業特別会計法案日程第十、電氣通信事業特別会計法案、(いずれも内閣提出衆議院送付)以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松嶋喜作

1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号

次に郵政事業特別会計法案並びに電氣通信事業特別会計法案について、大藏委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。  右の両法案は、本年六月一日逓信省郵政省及び電氣通信省に分割されるに伴いまして、現在の通信事業特別会計を廃止して新たに郵政事業特別会計を設置しようとするものであります。  

宮幡靖

1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号

昭和二十四年五月十三日(金曜日)  議事日程 第二十六号     午後一時開議  第一 國立國会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律案図書館運営委員長提出)  第二 國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 外國保險事業者に関する法律案内閣提出)  第四 郵政事業特別会計法案内閣提出)  第五 電氣通信事業特別会計法案内閣提出

会議録情報

1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号

○副議長岩本信行君) 日程第二、國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案日程第三、外國保險事業者に関する法律案日程第四、郵政事業特別会計法案日程第五、電氣通信事業特別会計法案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員会理事宮幡靖君。     〔宮幡靖君登壇〕

岩本信行

1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

次に特別会計の中で、先ほど星加さんが鉄道特別会計の問題で、非常に具体的な点を上げておられましたが、私は次に電氣通信事業特別会計の内容について多少触れたいと思うわけであります。損益勘定の、逓信省要求四百六十億に対しまして、大蔵省の査定は三百二十三億、人件費四六%減であります。これだけで二四%の首切りになるのであります。

寺井達雄

1949-04-09 第5回国会 衆議院 本会議 第15号

今回改正しようとする点は、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及び電氣通信勘定を設けようとするものでありまして、かような改正を必要といたしまする理由は、本年六月におきまして逓信省郵政省及び電氣通信省分離いたすことになつておりまして、その場合には、現在の通信事業特別会計が廃止せられ、新たに郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計が新設せられることになりますので、それまでの間、通信事業特別会計に新たに郵政勘定

川野芳滿

1949-04-08 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号

本年六月一日から、日本專賣公社及び日本國有鉄道が設置せられ、また逓信省郵政省及び電氣通信省に分割されることになりました関係上、專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計についてはこれを廃止し、また通信事業特別会計についてはこれを廃止して、これにかわる郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を、設置することになるのでありますが、これに伴いまして、昭和二十四年度の予算は、專賣局國有鉄道及び通信事業の各特別会計

中野武雄

1949-04-08 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

本年六月一日から日本專賣公社、及び日本國有鉄道が設置せられ、又逓信省郵政省、及び電氣通信省に分轄されることになりました関係上、專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計については、これを廃止し、又通信事業特別会計につきましては、これを廃止して、これに代る郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を設置することになるのでありますが、これに伴いまして昭和二十四年度の予算專賣局國有鉄道及び通信事業の各特別会計

阪田泰二

1949-04-07 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

天田勝正君 これはやがて現在の通信事業特別会計を廃止いたしまして、郵政事業特別会計並びに電氣通信事業特別会計というこういう二つ特別会計分離するわけでありまして、それは新年度から新らしい会計制度に基いて勘定も別にして置いた方が移行に都合がよい、こういう準備段階で御提出なつたんだろうと思うのでありますが、それよりもむしろ一省の管轄しておる所管の会計が幾つあつても一向差支えないのでありまして、大藏省等

天田勝正

1949-04-07 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

本年六月におきまして逓信省郵政省及び電氣通信省分離することになりまして関係上、その分離の曉には、現在の通信用業特別会計を廃止して、新たに郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を新設する所存でありますが、それまでの間、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及び電氣通信勘定を設けてこれを経理し、以て新旧会計間の事務の円滑なる引継並びに当該会計予算及び決算の適正を期する必要がありますので、この法律案提出

田口政五郎

1949-04-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

本年六月におきまして逓信省郵政省及び電氣通信省分離することになりました関係上、その分離のあかつきには現在の通信事業特別会計を廃止して、新たに郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を新設する所存でありますが、それまでの間、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及び電氣通信勘定を設けてこれを経理し、もつて新旧会計間の事務の円滑なる引継ぎ並びに当該会計予算及び決算の適正を期する必要がありますので、この法律案

中野武雄

1948-11-24 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第1号

そこで逓信省を二省に分割するということは、どういうことかと申しますると、御承知のごとく、現在逓信省の所轄しております事務は、第一には郵便郵便貯金簡易保險等郵政関係事業運営と、第二には、通信電話事業運営、第三には、電波管理及び航空保安に関する業務でありまするが、第一を以て郵政省とし、第二、第三を以て電氣通信省とし、現在の通信事業特別会計を、それぞれ郵政事業特別会計と、電氣通信事業特別会計とに

降旗徳弥

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